2020年12月 軽井沢町長への要望書提出
2020年12月10日、軽井沢文化協会、別荘団体連合会、軽井沢自然景観会議は「良質な軽井沢の別荘地」宣言を軽井沢町長に渡しました。その機会に、当会は別荘団体連合会とともに、下記趣旨の要望書を軽井沢町長にお届けしました。
- 旧軽井沢の高原保養都市軽井沢のシンボル的な存在として、その原風景を守るため、旧軽井沢地区を歴史と景観を守るための歴史保存地区への指定や、マンション建設や皆伐による別荘建設等を制限、監視するため、「軽井沢町の自然保護対策要綱」等のより厳格な適用と指導、見直し等も含めた対応を行うこと。
- 旧軽井沢地区での、歴史と景観を保護し、次世代への承継を確実に行えるような支援策を町・県レベルで導入すること。
- 以上の旧軽井沢の歴史と景観を守るための議論が、旧軽井沢の別荘所有者の意見を適切に反映した体制で行われること。
2021年1月 京都市景観政策に関し、京都市都市計画局との情報交換会を開催
当会会員の紹介により、京都市景観政策に関し、京都市都市計画局との情報交換会を開催しました。軽井沢側からは、町議会議員１名を含め10名が参加しました。京都市の景観政策の歴史、現在の景観規制の体系、具体的施策とともに、軽井沢町の現在の景観規制等との比較を行うことが出来ました。
2021年2月 軽井沢町長への要望書提出
別荘団体連合会との連名で、「要綱」のより実効性のある運用や規制の導入等に関し、追加の要望書を軽井沢町長にお届けしました。（詳細は会員専用ページをご覧下さい。）
2022年 長野県、旧軽井沢５地区の「景観育成住民協定」を正式認定
2021年春、軽井沢町役場等とのコミュニケーションを通じ、長野県景観条例に基づいた「景観育成住民協定」を成立させることがまず必要であるとの認識がなされました。その後、景観育成住民協定のための情報交換会を精力的に開催し、多数の別荘民、定住者の皆様が参加を表明するに至りました。
2022年２月には、旧軽井沢の愛宕、二手橋周辺、陣場・釜の沢、新渡戸通りの4地区の景観育成住民協定に関し、軽井沢町を経て長野県に申請がなされました。そして同年3月に長野県は同協定を正式認定しました。（長野県公告はこちら）
さらに2022年8月には、旧軽井沢のテニスコート周辺地区の景観育成住民協定も正式認定がなされました。（詳細は会員専用ページをご覧下さい）。
「軽井沢の歴史と文化シリーズ」講演開催
一方、2021年10月以降、「軽井沢の歴史と文化シリーズ」のオンラインおよびハイブリッド講演を開催してきています（詳細は会員専用ページをご覧下さい）。
